2010年8月26日に東信観光株式会社の再生計画案が可決
2010年9月1日
ゴルフ特信によると、望月カントリークラブの経営会社である東信観光開発株式会社の債権者集会が2010年8月26日に開かれ、自主再建型の再生計画案が賛成多数で可決、同日長野地裁から認可決定を受けた。
決議結果は、出席債権者数796名の内の95.85％に当たる763名の賛成、議決権総額では79.95％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。
計画案は、基本的には会員を含む一般債権者へは、債権額（預託金額）の98.5％をカットした後の1.5％を3回に分けて配当する。ただし、債権額が1700万円を越えた一般債権者や、数口の会員権を保有し合計金額が1700万円越となる会員に対しては、1700万円まで1.5％を配当し、超えた部分は0.1％を配当する。
会員の再生条件は、退会会員は再生計画認可決定確定日から2ヶ月以内に退会届を提出、継続会員は配当1.5％の内の1万円を新預託金（据置期間10年）とした新証券を発行し、その1万円を差し引いた配当金を3回に分けて支払う。