2010年01月22日（金）
望月カントリークラブが預託金間題等で再生法の適用申請
適用：民事再生法 負債：22億3690万円
望月カントリークラブを経営する東信観光開発株式会社は、2010年1月29日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請した。
同ゴルフ場は1976年9月15日に会員制で開場。当初は不祥事もあり開場が遅れるなどしたが、近年は安定した経営をしていた。しかし、会員権相場の下落にともなう預託金返還請求が多くなり、加えて客単価の下落から売上高が減少するなどで業績が低迷し、今回の再生法申請となった。
負債は会員1328名(内法人会員60名)の預託金が計22億3690万円(内法人会員4億2790万円)、担保権付きを含む金融債務が3億2400万円、他一般債務等を含め総額約26億円。
同社側は、自主再建を図る考えで金融機関と折衝するとともに、会員に協力を求めている。
なお、名義書換は引き続き行います。
また、ゴルフ場は現在冬季クローズ中。