ゴルフ場倒産情報

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2005年2月1日(火)
東日本不動産株式会社
該当するゴルフ場:
伊東パークゴルフ場 湯沢パークゴルフ場
            
適用:民事再生法
負債:96億円
 東日本不動産株式会社(資本金1000万円、港区芝2−13−4、代表佐々木史郎氏、従業員39人)は、2月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1−1−7、電話03−5511−4400)。監督委員には小林克典弁護士(千代田区麹町4−2−1、電話03−3234−2941)が選任されている。
当社は、1972年(昭和47年)6月に設立されたゴルフ場・スキー場・ホテルの経営業者。前身会社から引き継いだ「伊東パークゴルフ場」(静岡県伊東市)、「湯沢パークゴルフ場」(新潟県湯沢町)、「湯沢パークスキー場」(同所)、「湯沢パークホテル」(同所)の運営を手がけ、99年5月期には年収入高約25億円を計上していた。
しかし、市況悪化やレジャー関連事業の低迷などの影響からゴルフ場・スキー場・ホテルともに集客力が低下し、2004年同期の年収入高は約13億800万円にまで減少。多額の金融債務が重荷となり、欠損計上が続き債務超過に陥っていた。
この間、リゾートの開発計画が頓挫するなど業績悪化に歯止めがかからず、金融債務が株式会社整理回収機構(RCC)に譲渡され、苦しい資金繰りとなっていた。割引料金の設定などで集客力アップを図っていたが、業況改善には至らず、今回の措置となった。負債は約96億円。
なお、スポンサーには株式会社サクセスファクトリー(東京都中央区、不動産賃貸、経営コンサルタント)が内定しており、各施設は営業を継続する予定。
帝国データバンクより