緑営開発（株）のグループ会社でゴルフ場経営大手の東京湾観光（株）（資本金１億円、東京都新宿区新小川町８−８、吉�ｱ満雄社長、従業員３０人）は、８月４日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲２−８−７、電話０３−３２６０−１１９２）。
同社は、ゴルフ場の経営を目的として１９７３年（昭和４８年）１０月に設立、７８年に緑営開発の傘下となった。以降、「東京湾スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県袖ヶ浦市）、「成田スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県香取郡）、「千葉スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県香取郡）など相次いでゴルフ場をオープン、国内５ヵ所のゴルフ場経営を手がけ９０年３月期の年収入高は約８７億４２００万円を計上していた。
しかし、景気低迷が長引くなか各コースの入場者数が減少、客単価の下落から業績は低迷を余儀なくされていたうえ、５００億円を超える多額の借入金が経営を圧迫、２００１年同期の年収入高は約５４億１５００万円にまで落ち込んでいたうえ、それまで猶予されていた金利の支払いをおこなったことなどから最終赤字となっていた。各コースの運営を関係会社に委託するなど立て直しに努めていたが抜本的な改善には至らず、２００２年同期の年収入高も約４８億３２００万円にとどまり、借入負担と預託金の償還問題が大きな重荷となっていた。
グループの中核である緑営開発（株）とともに動向が注目されるなか、８月４日に緑営開発（株）が民事再生法を申請するに至り、当社も自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は２００２年３月末時点で約１３００億円。