ゴルフ場倒産情報

ローレルバレイカントリークラブ

2006年07月10日（月） 適用：民事再生法　　負債140億円
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　ローレル開発株式会社は、2006年7月7日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
　申請代理人は西村國彦弁護士、監督委員には三村藤明弁護士が選任されている。
　当社は、1984年4月にゴルフ場経営を目的に豊久興産株式会社の商号で設立され、同年にはローレルバレイカントリークラブを買収し、同ゴルフ場の経営を手がけてきた。
　しかし、バブル崩壊による首都圏方面からの利用客の激減や客単価の下落などから業績はジリ貧となった。
　経営再建を進めるなか、2001年8月に預託金の償還時期を10年間延長したものの、一部会員から提起された預託金償還訴訟で敗訴したほか、ゴルフ場の競売を申し立てられる事態が発生。クラブ会員のプレー権の確保や継続を図るため今回の措置となった。
　負債は債権者約2200名に対し約140億円。