2004年01月20日（月）
奴奈川観光開発株式会社が民事再生法の適用を申請
適用：民事再生法 負債：34億円
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奴奈川観光開発（株）（資本金２億円、新潟県糸魚川市蓮台寺１５５０、代表神屋博氏、従業員１２人）は、１月２０日に新潟地裁高田支部へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町１−１−７、電話０３−５５１１−４４２０）ほか２名。監督委員は小海要吉弁護士（新潟県新潟市西堀前通四番町７３２、電話０２５−２２９−４５１７）。
債権者説明会は、１月３１日（土）午後４時から、ホテル糸魚川（糸魚川市大野２９８−１、電話０２５５−５３−１１１１）で開催される予定。
当社は、１９８７年（昭和６２年）３月にゴルフ場運営を目的に設立され、準大手ゼネコンの佐藤工業（株）（東京都、２００２年３月会社更生法）が３２.５％出資して筆頭株主となっていた。
９０年７月にゴルフ場「糸魚川カントリークラブ」（１８ホール）をオープンさせ、同年１０月にはゴルフ練習場も開設。会員は約１４００名で、９３年１月期には年収入高約６億４０００万円を計上していたが、バブル崩壊後は利用者の減少が続き、２００３年同期の年収入高は約３億７０００万円にまで落ち込み、損失計上から債務超過となっていた。
こうしたなか、２００３年１０月に預託金返還期限が到来したため、会員に対して１０年間の返済期限延長を依頼し、約６割の会員の承諾を得て再建を図っていた。しかし、複数の会員から預託金返還請求訴訟が提起され、運営継続に支障を来す恐れが生じたため、民事再生法によって会員相互の公平性の確保とプレー権の保護を図ることとなった。
負債額は約３４億円で、大半を預託金が占める見込み。