2002年07月26日（金）
株式会社アルパインカントリークラブが民事再生法の適用を申請
適用：民事再生法 負債：148億7300万円
株式会社アルパインカントリークラブは、7月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は船橋茂紀弁護士。監督委員には腰塚和男弁護士が選任されている。
当社は、1977年（昭和52年）3月、ゴルフ場経営の総武都市開発株式会社がゴルフ場資材の販売と不動産売買を目的に京葉実業株式会社の商号で設立、86年4月に現商号に変更した。87年7月には長野県南佐久郡川上村にゴルフ場「アルパインカントリークラブ」（18ホール）をオープンして運営するほか、翌88年12月には同地区にスキー場「八ヶ岳ザイラーバレースキー場」（人工スキー場）をオープン、また別荘分譲なども手がけ、95年11月期には年収入高約12億7700万円を計上していた。
その後は景気低迷の長期化によりスキー場、ゴルフ場とも来場者数が減少。客数を確保するためプレーフィーの値引きやリフト券の前売り割り引きを行ったが、客単価の落ち込みから、2001年同期の年収入高は約7億8200万円にまでダウン、連続欠損計上を余儀なくされ、債務超過となっていた。厳しい運営が続くなか事業継続を模索していたが、今般、債務のカットを前提としてスポンサーに営業譲渡されることが決まり、今回の申し立てとなった。
負債は約148億7300万円。