ゴルフ場倒産情報 |
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２００５年１０月１２日（水） |
日本開発興業株式会社 |
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適用：民事再生法 負債：228億円 |
| 白水ゴルフ倶楽部を経営する日本開発興業株式会社（加藤隆三社長、本社＝コース、資本金３３００万円）が、１０月１２日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたことがわかりました。 同社は、昭和６２年にゴルフ場経営のために設立、平成２年１２月に開発許可を取得して造成工事を開始、その後、平成５年９月にゴルフ場をオープン。会員募集は特別縁故１３００万円から２５００万円まで行い、平日会員は８００万円で募集。 その後の経済情勢の変化もあり、９年頃には会員権の分割等も行ったが、当時の出資会社や募集会社の協力もあり、会員は比較的集まったといわれていた。 また、平成１０年に男子の公式トーナメントを開くなどコースの評判も良かったが、以前出資し母体会社的存在だった小川信用金庫が１１年に破綻、同ＧＣへの債権がＲＣＣに移管された。この債権の処理に難航したことと預託金問題もあり、再生法の申請を選択したものとみられる。 申請代理人事務所では、一切の公表を控えており、今後の再建方針や負債額の詳細は明らかになっていないそうです。推定、ＲＣＣの債権が４０数億円、会員１６００名強の預託金が１５０億円にのぼるとみられ、負債総額は２００億円近くに達する模様だそうです。 尚、１０月２３日に群馬と東京で債権者向け説明会を開く予定。 ゴルフ場の営業は続けており、名変についても今のところ継続しています。 |