| ゴルフ場倒産情報 | |
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| ２００５年３月１４日（月） 経営会社：株式会社東雲スポーツセンター 該当するゴルフ場：
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適用：民事再生法 負債：約３１億円 |
| 東雲ゴルフクラブ（１８ホール、栃木県塩谷郡高根沢町）を経営する株式会社東雲スポーツセンター（東京都渋谷区代々木１の３１の１３、登記面＝東京都江東区、庄司博夫社長、資本金７６８０万円）は３月１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は西村國彦弁護士（電話０３−５５１１−４４００）他で、監督委員には森脇純夫弁護士が選任された。 同社は昭和２７年４月設立で、同年１１月に東京都江東区有明の埋立地（都有地）に旧・東雲ＧＣ（会員制）をオープン。その後、同用地を巡って東京都とトラブルがあったが、ゴルフ場を５７年に閉鎖して用地を都に返還し、その代替クラブとして現在の東雲ＧＣを５９年６月にオープンした。会員には登録料５０万円を要請するとともに、オープン後に公募も行い順調に会員を集め、会員重視の運営を行っていた。 しかし、バブル崩壊以降の入場者の激減や客単価の下落（平成１７年２月末現在＝年間入場者数約１万６千人、年間売上高１億７９１４万円余）、昨年１０月頃から再発し始めた預託金の償還問題、さらに旧・三菱銀行からの借入金が株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）に移管したことなどで、今回の申請となった。負債は、会員約８３０名の預託金約２６億円、ＲＣＣへの債務約４億６０００万円等を含め約３１億円 尚、同社はスポンサー支援による再建を目指している。名義書換えは、当面継続する予定とのこと。 |