| ゴルフ場倒産情報 | |
|
|
|
| │戻 る│トップに戻る│ | |
|
|
| ２００２年１１月 ５日（火） 経営会社：土浦開発株式会社 該当するゴルフ場：
|
適用：会社更生 負債：１８３億円 |
| 土浦開発（株）（資本金9407万円、東京都中央区日本橋本町3-1-1、中川孝雄社長）は、11月５日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。 申請代理人は、山川隆久弁護士（東京都港区虎ノ門1-19-10、電話03-5532-1871）。なお、保全管理人には、片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）が選任されている。 当社は、ゴルフ場経営を目的に1961年（昭和36年）８月に設立され、茨城県下で「土浦カントリー倶楽部」（茨城県稲敷郡桜川村）の運営を手がけていた。同ゴルフ場は、常盤自動車道・桜土浦ＩＣから約31ｋｍに位置するフラットな林間コースで約5000名を超える会員を有し、92年12月期には年収入高約17億6500万円を計上していた。 新たなゴルフ場計画がバブル崩壊後の業界不振で頓挫し過大な借入金を抱えたため、95年12月には商法に基づく会社整理を申請していた。しかし、主力債権者である金融機関との折衝が不調に終わり、96年９月には同申請を取り下げていた。 その後も営業を続けてきたが、利用客数の減少、周辺のゴルフ場との競合激化によりプレー費の値下げを余儀なくされていたことなどから、2001年同期の年収入高は約８億7600万円にまで落ち込み、債務超過に陥っていた。このため、主力債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）が、相応の売り上げがある現在のうちに裁判所の監督のもとで再建を進めるのが適切と判断し、今回の申し立てとなった。 負債はＲＣＣによると約183億円（うち預託金が約38億円）で、今後増加する可能性はあるとしている |