（株）内原カントリー倶楽部（資本金３０００万円、茨城県東茨城郡内原町鯉淵６７９８、登記面＝東京都台東区東上野２−１８−７、大高治雄社長、従業員２２人）は、６月１６日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は笠巻孝嗣、中條秀和両弁護士（東京都港区新橋２−１２−１６、電話０３−３５０４−０４７１）ほか３名。監督委員には小林信明弁護士（東京都千代田区麹町１−６−９、電話０３−３２３８−８５１５）が選任されている。
同社は、ゴルフ場経営を目的として１９８４年（昭和５９年）１０月に設立された。８９年より造成工事を開始し、９０年１０月には「内原カントリー倶楽部」（１８H）としてオープンし、９７年３月期には年収入高は約６億４７００万円を計上していた。
ニュージーランドのホテル購入、関係会社への資金流用などによる財務内容の悪化が懸念されていたうえ、バブル崩壊による客単価の下落から業績は低迷し、２００２年同期の年収入高は約５億円にまで落ち込んでいた。また、２００２年９月には旧・日本信託銀行からの借入金がハドソン・ジャパン債権回収（株）に債権譲渡されるなど苦しい運営を余儀なくされていた。その後も業績回復は見られず、会員のプレー権確保を目的に今回の措置となった。負債は約２００億円（うち預託金約１２３億円）。