過去にあったゴルフ場経営会社の倒産情報

東千葉カントリー倶楽部の経営会社である株式会社東千葉カントリー倶楽部が民事再生法を申請

2008年1月21日

適用:民事再生法 負債:508億円<

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 東千葉カントリー倶楽部を経営する株式会社東千葉カントリー倶楽部は2008年1月21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 同社は、熊谷組の支援を受けて1977年に開場。1990年に36ホールにするため、9ホール増設工事に着手するとともにハウスの新築にも着手した。この資金を捻出するため、同年から会員募集(額面2600万円、3300万円等)の正会員募集を行った。その後、これら会員権を1000万円をベースにして会員権の分割も行ったが、預託金返還請求も続出した。

 今回の再生法申請は、預託金問題、収益の低迷、別除権付き債権の返済などが理由となっている。別除権は、当初は熊谷組が設定していたが、その別除権はゴールドマン・サックス(GS)グループのソーラーウインドツーリミテッドに移管している。

 負債は、別除権63億円、会員登録者(正会員約3800名、平日会員約1500名)の預託金324億円、その他退会会員の預託金を含め約508億円(債権者数6768名)としている。

 なお、スポンサー型の再建となり、スポンサー候補として株式会社ジャパンゴルフマネージメントが決定している。

ゴルフ特信&帝国データバンクより