伊東カントリークラブの経営会社である株式会社伊東カントリークラブが民事再生法の適用を申請
2007年08月29日（水）
適用：民事再生法 負債：40億円
一部上場の日立造船株式会社は８月２９日、伊東カントリークラブを経営する１００％子会社の株式会社伊東カントリークラブが東京地裁へ民事再生法の適用を申請ました。
株式会社伊東カントリークラブはバブル崩壊後のゴルフ場を取り巻く経営環境が悪化する中、平成１３年９月には７年間の預託金償還延長を行ったが、来場者数の減少や客単価の下落に加え、固定資産に係わる減損会計の適用により、大幅な債務超過の状態となり、１年後に迫った預託金返還の見通しが立たない状況。
今後ともゴルフ場事業を継続し会員のプレー権を守るため、民事再生手続きに基づく再建を図ることにしたという。
今後は、親会社の日立造船株式会社の支援による自主再建での民事再生計画案を立案する方針で、その概要は９月７日に東京、同１１日に伊東市で開く債権者説明会で説明する予定。
負債総額は４０億円弱で、そのうち会員１１６２名の預託金が３８億円強となっています。
なお、８月２９日付けで名義書換手続きを停止しました。
ゴルフ特信より