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2027年1月から年会費を改定

2025年10月14日

2027年1月から年会費が値上げとなります。

会員区分 会員種別 年会費(前) 年会費(後)
  正会員 37,400円 41,800円

2026年1月から年会費を改定

2025年10月14日

2026年1月から年会費が値上げとなります。

会員区分 会員種別 年会費(前) 年会費(後)
  正会員 33,000円 37,400円

2013年3月1日から正会員の補充募集を開始

2013年02月25日

2013年3月1日から正会員を30名を募集します。

入会金 315,000円
※名義書換は停止しません

2012年2月1日から預託金充当の制度化へ

2012年02月01日

2012年2月1日から預託金充当の制度化が実施されます。
詳細は「預託金充当制度」をご覧下さい

預託金の充当額は正会員25万円

会員区分 会員種別 名義書換料
  正会員 262,500円

株式会社平和によるPGMホールディングス株式会社のTOBが成立し子会社化へ

2011年11月29日

PGMホールディングス(株)によると、(株)平和が2011年10月27日より実施した普通株式等の公開買付けが2011年11月28日を以って終了しました。普通株式の応募には952,681株の応募があり、これにより(株)平和がPGMホールディングス(株)の議決権所有割合を80.49%とし筆頭株主となりました。
2011年12月5日付けで、PGMホールディングス(株)が(株)平和の連結子会社となる予定です。

2011年2月1日から2011年12月31日まで名義変更入会プラン実施

2011年01月18日

2011年2月1日から2011年12月31日までPGM創業10周年を記念して名義変更入会プラン実施します。

預託金の充当額は正会員25万円

会員区分 会員種別 名義変更料
  正会員 262,500円

詳細は「預託金充当プラン」と「名義変更料減額プランをご覧下さい

2003年10月7日にエスティティ開発(株)他の民事再生計画が許可を受ける

2003年10月07日

東京地裁は2003年10月7日、民事再生手続き中のリゾート運営会社、エスティーティーコーポレーションと子会社のゴルフ場運営会社、エスティティ開発の民事再生計画を認可した。
ローンスター・グループから弁済原資や運転資金の提供を受けて再建を図る計画。
退会会員などの一般債権者への債権カット率は96.35%前後。
継続会員にはカット後の額面を預託金とした証券を発行。
順調に推移した場合、11月初旬頃に許可決定確定なる予定。
許可決定確定後から1ヶ月以内に名変を再開する予定。
尚、ゴールドマン・サックスが保有する担保権は東京地裁の決定額で確定とのこと。

ローンスター・グループの支援のもと早期再建へ

2003年08月

昨年10月に民事再生法の適用を申請したエスティティ開発(株)は再生計画
 案をまとめて、会員等の債権者へ配布したとのことです。
 米国投資ファンド ローンスターの支援を受けて再建を図るとしています。
 債権額の免除率は額面に応じて以下の通りです
 10万円以下 0%
 10万円超え~1000万円以下 95.35%
 1000万円超え~2000万円以下 96.35%
 2000万円超え~5000万円以下 97.35%
 5000万円超え~1億円以下 98.35%
 1億円超え 99.0%
 再生計画認可決定確認後1ヶ月以内に退会を届け出た会員に対しては、
 免除後の金額を弁済。但し、免除率は多少増減する。
 継続会員の預託金も退会会員と同率の免除となり、免除後の額が新預託金(
 新証券発行)となる。
 会員権・プレー権の取扱いについて
 ・会員のグリンフィーは無料
 ・追加預託金等の負担を義務づけない
 ・名変は許可決定確定後から1ヶ月後に再開
 ・名変料は1年間半額
 ・会員が系列の他クラブに入会する場合は格安料金にする
 尚、計画案の賛否は9月30日を締切りとした書面決議で行うそうです。

2002年10月18日にエスティティ開発株式会社が民事再生手続き開始を申請

2002年10月18日

帝国データバンクによると、ゴルフ場経営大手のエスティティ開発(株)(資本金5億円、東京都港区南青山2-31-8、清水榮qQ社長、従業員436人)は、10月18日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。 
申請代理人は、奥田洋一弁護士(東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7777)。なお、監督委員には河野玄逸弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)が選任されている。
同社は、1981年(昭和56年)2月に観光農場、牧場の経営を目的として中澤勤氏によって設立された。同氏はかつて政治家秘書を務めるなど政財界に広い人脈を持つ人物。その後休業状態を経て、82年12月、ゴルフ場の買収を機に営業を再開した。以降も「プレステージカントリークラブ」(栃木県栃木市、88年7月オープン)などゴルフ場を吸収合併し業容を拡大する一方、「ピートダイゴルフクラブ」(栃木県今市市、88年10月オープン)や「ザ・ゴルフクラブ竜ケ崎」(茨城県竜ケ崎市、90年9月オープン)など次々にゴルフ場をオープン、ピーク時の90年3月期には年収入高約265億9800万円を計上していた。
その後もゴルフ場を相次いでオープンし、関東地区を中心に11ヵ所のゴルフ場を運営、これらは高級ゴルフクラブとしてのステータスも高かったことから会員には財界の著名人が名を連ねるなど業界内でもトップクラスの地位を確立していた。
その一方でバブル時には、グループで東京都港区の新橋地区において1000億円近くにものぼる不動産開発投資を行うなど積極的に展開していたが、バブル崩壊後は不動産開発にともなう多額の借入金負担がグループ全体の経営を圧迫していた。また、本業の方も利用客の減少やプレー費の値下げから業績は低迷、2002年同期の年収入高は約121億800万円にとどまり、約1189億7900万円の最終赤字を余儀なくされていた。
こうしたなか、創業社長として社内外に強い影響力をもっていた中澤勤氏が2002年2月に死去。さらに、懸案となっていた新橋地区の不動産に対して東京地裁から仮差押命令(2002年6月)を受けるなど信用は大きく失墜していた。
負債は2002年9月末で保証債務約1733億円を含み約4922億円。
なお、佐藤工業(株)(負債4499億円、東京都、3月会社更生法)を抜いて今年最大の倒産となった。
関連コース
千代田カントリークラブ、ザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎、ザ・インペリアルカントリークラブ、グランドスラムカントリークラブ、プレステージカントリークラブ、ピートダイゴルフクラブ、千成ゴルフクラブ、富岡カントリークラブ、パーシモンカントリークラブ