扶桑カントリー倶楽部のゴルフ会員権をご購入・ご売却されたいお客様へ

2027年1月から年会費を改定

2025年11月05日

2027年1月から年会費が値上げとなります

会員区分 会員種別 年会費(前) 年会費(後)
  正会員 36,300円 39,600円
  平日会員 24,200円 26,400円

2026年1月から年会費を改定

2025年11月05日

2026年1月から年会費が値上げとなります

会員区分 会員種別 年会費(前) 年会費(後)
  正会員 33,000円 36,300円
  平日会員 22,000円 24,200円

株式会社平和によるＰＧＭホールディングス株式会社のＴＯＢが成立し子会社化へ

2011年11月29日

ＰＧＭホールディングス（株）によると、（株）平和が2011年10月27日から実施した普通株式等の公開買付けが2011年11月28日を以って終了しました。普通株式の応募には952,681株の応募があり、これにより（株）平和がＰＧＭホールディングス（株）の議決権所有割合を80.49％とし筆頭株主となりました。
2011年12月5日付けで、ＰＧＭホールディングス（株）が（株）平和の連結子会社となる予定です。

2007年1月1日から年会費を改定

2007年01月01日

2007年1月1日から年会費が値上げとなります

会員区分 会員種別 年会費(前) 年会費(後)
  正会員 18,900円 25,200円
  平日会員 10,500円 16,800円

2005年1月1日から名義書換料を改定

2005年01月01日

2005年1月1日から名義書換料が値上げとなります。

会員区分 会員種別 名義書換料(前) 名義書換料(後)
  正会員 150,000円 210,000円
  平日会員 75,000円 105,000円

太平洋観光開発グループゴルフ場が名義書換を開始

2004年02月02日

太平洋観光開発グループゴルフ場が名義書換を開始。各ゴルフ場の名義書換料は以下の通りです。

扶桑カントリー俱楽部
会員区分 会員種別 名義書換料 年会費
  正会員 200,000円18,000円
  平日会員 100,000円 10,000円
カントリークラブ・ザ・レイクス
会員区分 会員種別 名義書換料 年会費
  正会員 700,000円 24,000円
  平日会員 500,000円 18,000円
セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ
会員区分 会員種別 名義書換料 年会費
  正会員 650,000円 30,000円
  平日会員 350,000円 18,000円

更正計画案が可決

2003年07月01日

コース管理会社のグリーンシステム開発株式会社を太平洋観光株式会社が吸収合併の上、ローンスター・グループから新資本金や借り入れを原資とし、債権者へ弁済する計画。
尚、カントリークラブ・ザ・ウィングスは100％子会社の欧亜観光開発株式会社が保有している。

スポンサーがローンスターに内定

2003年06月01日

　１．会員権のプレー権は追加拠出金なく保障
　２．当面は現行のプレーフィー・年会費を維持
　３．更正手続き終結（弁済額の新証券に差替え）後、速やかに名変を再開
　４．名変料を3分の2に減額
　５．当初の一定期間は名変料を半額に割引

　会員については一般再生債権と同様で、30日以内に退会を届け出た会員は0.5％を60日以内に一括弁済、30日以内に退会を届けない会員（継続会員）は元金の0.5％に当たる新預託金を10年間据置き、期間満了後の退会の際に60日以内に一括弁済。

経営会社が会社更生手続きの開始決定を受ける

2002年12月31日

太平洋観光開発株式会社、グリーンシステム開発株式会社が会社更生手続きの開始決定を受ける

2002年11月29日に経営会社が民事再生法を申請

2002年10月18日

扶桑カントリー倶楽部を経営する太平洋観光開発株式会社、グリーンシステム開発株式会社が民事再生法を申請

　帝国データバンクによると、太平洋観光開発（株）（資本金5000万円、東京都港区虎ノ門1－22－13、代表鈴木重世氏、従業員270人）と、関連会社のグリーンシステム開発（株）（資本金3000万円、同住所、代表鈴木廉次氏、従業員68人）は、11月29日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。
　保全管理人には河野玄逸弁護士（東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）が選任されている。
　太平洋観光開発は、1972年（昭和47年）2月にゴルフ場経営を目的に設立され、「扶桑カントリー倶楽部」（茨城県西茨城郡友部町、27Ｈ、78年4月オープン）、「カントリークラブ・ザ・レイクス」（茨城県笠間市、27Ｈ、85年4月オープン）、「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」（茨城県新治郡千代田町、18Ｈ、93年4月オープン）の3つのゴルフ場を経営していた。ゴルフ場経営業者としては中堅で、各ゴルフ場は常磐高速道沿線に位置し利便性も良く、94年3月期には年収入高約53億700万円をあげていた。
しかし、総額270億円を投じた「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」への開発投資をはじめ、多額の借入金を抱えて財務面は大幅な債務超過に陥り、また客単価の下落などで業績も落ち込み、2001年同期の年収入高は約33億1500万円にとどまっていた。この間、社有不動産の売却など債務の圧縮に注力してきたが、近年は預託金の返還請求も相次ぐなど、預託金問題の抜本的な解決が大きな課題になっていた。
こうした中、主力債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）が、相応の売り上げがある現在のうちに裁判所の監督のもとで再建を進めるのが適切と判断し、会員のプレイ権保護と事業継続の目的から今回の申し立てとなった。
グリーンシステム開発は、1973年（昭和48年）6月に太平洋観光開発（株）の関連会社として土木工事業を目的に設立され、88年5月に（株）太平洋企画から現商号へ変更された。同グループのゴルフ場の造成工事、会員権販売、コース管理などを手がけ、97年9月期には年売上高約34億2100万円をあげていたが、財務面は大幅な債務超過に陥っていた。
負債は、太平洋観光開発が約1164億円（うち預託金約622億円）、グリーンシステム開発が約86億円で、２社合計で約1250億円。

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