成田ゴルフ倶楽部のゴルフ会員権をご購入・ご売却されたいお客様へ

2026年1月から年会費改定

2025年10月14日

2026年1月から年会費が値上げとなります。

2020年1月から年会費改定

2019年11月06日

2020年1月から年会費が値上げとなります。

2018年7月1日から会員種別の呼称が変更

2018年07月01日

2018年7月1日から会員種別の呼称が変更

※特別平日会員の呼称が特別会員に変更。特別会員としての譲渡は不可、正会員としての譲渡（名義書換料3,000,000円　税別）、平日会員としての譲渡（名義書換料1,500,000万　税別）

※特別会員は土曜日以外が利用可能。
※平日会員は月曜日～金曜日が利用可能。

2018年3月1日から名義書換料改定

2018年03月01日

2018年3月1日から名義書換料を値上げ

※特別会員は土曜日以外が利用可能。
※平日会員は月曜日～金曜日が利用可能。

アコーディアの孫会社に

2010年01月19日

株式会社アコーディア・ゴルフの子会社である株式会社アコーディアAH12は、コンサルティング契約を締結している株式会社成田ゴルフ倶楽部の株式をベイウインドツーリミテッド東京支店より取得（2010年1月18日　株式譲渡）しました。
取得の理由としては、比較的手薄であった都市部におけるハイエンドタイプのゴルフ場ポートフェリオが強化され、収益拡大に繋がると判断したものとのことです。

2008年6月1日から名義書換再開

2008年05月29日

※特別平日会員は月曜日～金曜日、日曜日、祝日が利用可能。
※平日会員は月曜日～金曜日が利用可能。

株式会社成田ゴルフ倶楽部の再生計画案が可決

2008年03月19日

　ゴルフ特信によると、株式会社成田ゴルフ倶楽部のＧＳグループを主体に再建する再生計画案が過半数の賛成で可決した。決議結果は、出席債権者数731名のうち66.21%に当たる484名の賛成。 議決権総額では74.38%の賛成で、再生法の可決要件を満たした。
なお、当日は東京地裁から再生計画許可決定が出なかったが、近日中には決定が出る模様とのこと。
　計画案では、会社分割で新会社を設立して、その株式をＧＳグループに譲渡、その後に株式会社成田ゴルフ倶楽部を清算。
会員に関する再生条件は、退会会員に対しては10万円＋（預託金－10万円）×4%を会社分割後3ヶ月以内に一括弁済し、継続会員に対しては、退会会員への弁済金と同額を新預託金（9年据え置き）にする。（残余財産が出た場合は全会員に追加弁済）

東京地裁が株式会社成田ゴルフ倶楽部の民事再生計画案を付議

2008年02月05日

　本件関係者からの情報によると、2008年2月4日、東京地方裁判所は株式会社成田ゴルフ倶楽部が提出した民事再生計画案を付議することを決定した。一方、西村國彦弁護士ら有志の会が提出した森インベストメントを支援企業とする民事再生計画案に対しては排除決定が下された。再生の見込みのない計画案であることが排除決定の理由とされている。
今後はゴールドマン・サックス証券グループをスポンサー企業とする再生計画案のみが会員を含む債権者に配布され、議決の対象となる。
なお、2007年11月、有志の会とは別の会員組織である成田ゴルフ倶楽部運営協議会が発足し、151名の会員が参加を表明している。

　また、有志の会のホームページにも、本件の結果報告と、今後の方針等も掲載されており、そこには2008年2月12日に有志の会による第二回説明会が開かれる事も掲載されています。

成田ゴルフ倶楽部の会員有志が再生法に対抗し更生法申請

2007年10月24日

ゴルフ特信によると、成田ゴルフ倶楽部の会員有志が2007年10月24日、東京地裁に同ＧＣを経営する株式会社成田ゴルフ倶楽部に対して、会社更生手続きの申立てを行った。会社が推す再生法と会員有志の推す更生法のどちらが適用されるかが、今後の焦点となった。

　申し立てたのは会員10名で、申立代理人は松尾慎祐弁護士他。申立理由は「再生手続きでは、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループをスポンサーとして再建を行うことが決定しているようだが、いくつかの問題点がありＧＳグループ主導の再生手続きを進行させることは許容できない」と説明している。

　具体的な問題点として、
・多額の使途不明金が存在するおそれがあること
・スポンサー選定手続きの不透明（ＧＳ以上の条件を提示するスポンサー候補が現われる可能性が十分にある）
・不透明な経理操作、不公正な権利行使のおそれ
・否認該当行為存在の可能性
・ＧＳ派遣の現経営陣の再建は適切でない
などとしている。

　ちなみに、会員有志は「名門成田ＧＣ有志の会（仮称）」を組織し、事務局の連絡先をさくら共同法律事務所に置き、事務局世話人には西村國彦弁護士が就任した。同ＧＣには、個人会員509名（預託金101億円）、法人会員313名（同234億円）が在籍しており、同事務局では「個人はもとより、法人会員にも会の考えに賛同していただきたい」と語っている。

会員有志らが会社更生法を申し立て

2007年10月03日

帝国データバンクによると、2007年10月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した株式会社成田ゴルフ倶楽部は、2007年10月24日に会員有志から同地裁へ会社更生法を申し立てられた。

　申請代理人は松尾慎祐弁護士ほか4名。

　当社は、1981年5月に設立。88年に成田ゴルフ倶楽部をオープン、地理条件を生かした緩やかな丘陵コースで、当ゴルフクラブの創設メンバーには、大手証券会社や銀行、上場ゼネコンのトップらが名を連ね、“財界御用達ゴルフ場”といわれるゴルフ場として知られていた。一方、高級ゴルフ倶楽部を維持するためにメンバーは少なく、一般入場者を制限していたことで収入は上がらず、会員権も高額のため販売の進捗状況は計画通りに進んでいなかった。

　2001年4月期の年収入高は約6億8800万円を計上していたが、同年5月以降はゴルフ場運営専門会社へ委託、当社は賃貸料収入を得る形となっていた。翌2002年10月には日米対抗女子プロゴルフ「シスコワールドカップ」を開催するなどしていたが、2006年5月にゴルフ場運営専門会社との契約が終了。同時にゴールドマン・サックスグループに営業が譲渡され現代表が就任していたものの、来場者数が低迷するなか、2007年9月には一部会員から預託金償還請求を受けることとなり、対応が困難なことから、2007年10月3日には民事再生法の適用を申請していた。

　再生手続きにおいては、ゴールドマン・サックスグループがスポンサー候補となっていたが、これに対し一部の会員が「ゴールドマン・サックスグループがスポンサーに就任する経過が不透明である」ことや「預託金の使途について説明がない」ことなどを不服とし、問題点を解決するためには公正な管財人主導による会社更生法のもとでの再建が不可欠であるとして、今回の申し立てとなった。

　負債は2007年8月末現在で約431億円。

東京地裁へ民事再生法の適用を申請

2007年10月3日

　帝国データバンクによると、成田ゴルフ倶楽部を経営する株式会社成田ゴルフ倶楽部が東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

成田ゴルフ倶楽部がゴールドマン・サックスの傘下へ

2006年05月26日

　株式会社成田ゴルフ倶楽部が役員の改選を行い、ＧＳの桐谷重毅氏が代表取締役に就任、沖崎憲次郎社長は顧問に退いた。
　また、2001年5月から同ゴルフ倶楽部の運営を受託し、営業してきた株式会社ゴルフプランとの運営委託契約を2006年4月末で解消、ゴルフ場運営は2006年5月1日から株式会社成田ゴルフ倶楽部の直営となった。株式会社ゴルフプランの代表者の川田太三氏は「５年間の契約満了」を理由に、運営受託の解消を会員へも通知していた。
　成田ゴルフ倶楽部がＧＳ傘下となったことで今後の動向が注目されるが、同ゴルフ倶楽部では「会員の権利は変更なく、運営手法においても従来と変わりなく営業する」と説明している。
　「アコーディアのいいところは取り入れて運営するが、独立して運営する」と話している。