総武カントリークラブのゴルフ会員権をご購入・ご売却されたいお客様へ

2021年9月1日から名義書換料を改定

2021年07月01日

2021年9月1日から名義書換料が値上げとなります

株式会社平和によるＰＧＭホールディングス株式会社のＴＯＢが成立し子会社化へ

2011年11月29日

PGMグループから総武関連の資料が届きました。以下に抜粋したのもを掲載いたします。

　ＰＧＭホールディングス（株）によると、（株）平和が2011年10月27日より実施した普通株式等の公開買付けが2011年11月28日を以って終了しました。普通株式の応募には952,681株の応募があり、これにより（株）平和がＰＧＭホールディングス（株）の議決権所有割合を80.49％とし筆頭株主となりました。 2011年12月5日付けで、ＰＧＭホールディングス（株）が（株）平和の連結子会社となる予定です。

2012年1月1日から年会費を改定

2011年09月14日

2012年1月1日から年会費が値上げされます。

会員宛に届いた書面「年会費改定について」より一部抜粋

　総武カントリークラブの運営を開始する際に目標として掲げた「名門総武カントリークラブの復活」に向けて前進する施策の一つとして、年会費の改定を実施させて頂きます。
　引き続き総武カントリークラブの更なるグレードアップと会員の皆様のメンバーライフの向上に向けてより良い運営を行うよう努力してまいります。

目標

• 名門総武カントリークラブの復活
• 会員制の維持

実施された改善点

• バンカー改修工事
• フェアウェイ散水設備工事
• クラブハウス新築工事
• 他社サイトからのビジター予約の廃止

今後の改善点

• 駐車場工事
• コース売店やコース内トイレ工事
• ベントグリーンの芝種変更
• スタート間隔の変更（７分－８分の交互間隔）
• 最大予約枠組数の変更

2008年8月5日から名義書換を再開

2008年07月29日

2008年8月5日から名義書換を再開します。

総武カントリークラブ、スプリングフィルズゴルフクラブの運営はPGMへ

2008年06月05日

PGMグループから総武関連の資料が届きました。以下に抜粋したのもを掲載いたします。

　総武都市開発株式会社の再生計画認可決定は、2008年4月1日をもって確定いたしました。この確定により、再生計画案に基づき、総武都市開発株式会社のゴルフ事業は、会社分割により新設会社である総武カントリークラブ株式会社に承継され、かかる新設会社の全株式を2008年6月2日付で、パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス株式会社（PGGIH)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社（PGP）が譲り受けました。
　今後の総武カントリークラブ並びにスプリングフィルズゴルフクラブの運営につきましては、PGGIHを持株会社とした企業グループ（PGMグループ）のゴルフ場運営会社であるパシフィックゴルフマネージメント株式会社（PGM）が行うことになります。PGMは現在、全国で121のゴルフ場を運営しておりますが、スケールメリットを生かしながらも、これまでのゴルフ場の歴史を重視した肌理細やかな運営を行っております。更に、再生計画の基本方針でもあります「プレー権の確実な保護」を厳守してまいりますので、必ずや皆様にこれまで以上のご満足をいただけるものと存じます。
　なお、今後準備が整い次第、権利変更後の新預託金額を額面とした新会員証書を会員の皆様に発行し、できる限り早期に名義書換の受付を開始することで、会員権の譲渡も可能となる予定です。
　総合平日会員制度と追加平日会員制度はこれまでどおり維持してまいりますし、SGM会員様とNSGM会員様はその権利内容に差違がないため、今後は「SGMクラブ会員」として呼称を統一させていただく予定ではございますが、皆様のプレー権の内容は従前どおりとなっておりますので、これまでと同様の条件でプレーをお楽しみいただけます。

東京高裁より再生計画の認可決定が確定

2008年04月08日

総武都市開発株式会社の再生計画に対し、東京高裁は2008年4月1日に許可決定を下した。
　今後は、許可決定確定日から1ヶ月後の2008年5月1日までに、会員資格の継続か退会かなどを選択することになります。

東京高裁が総武ＣＣ等「守る会」会員の即時抗告を棄却

2008年03月31日

　ゴルフ特信によると、　東京高裁は2008年3月28日、総武都市開発株式会社の「再生計画認可決定」を不服として会員側が申し立てた即時抗告を棄却する決定を下した。
　守る会は、抗告理由として「役員に違法行為があった」、「別除権評価の意図的な操作があった」、「虚偽の説明をして（計画案に賛成の）投票を勧誘した」等をあげたが、高裁は一部不備を指摘しつつも「違法ではない」と判断し抗告を棄却した。
　守る会側には、最高裁に特別抗告する道もあるが、一連の活動を収束の方向にあるようだ。このことから、同会側が申し立てた更生手続きも棄却となり、ＰＧＭグループ主導の再生計画で、両クラブの再建が粛々と進められることがほぼ確実になった。
　総武都市開発は、今回の即時抗告棄却決定もあり、退会・継続に関する手続きについて会員に案内文を送付した。これら手続きが終了次第、名変を再開する意向だそうです。

総武ＣＣ等「守る会」会員の即時抗告理由書の内容が明らかに

2007年10月10日

　ゴルフ特信によると、総武都市開発株式会社の「再生計画認可決定」を不服として、「守る会」のメンバーらが2007年9月14日東京高裁に提出した※即時抗告理由書（2007年9月28日付）の内容がこのほど明らかになった。その理由書（抄本）によると、
・スポンサー選定の不透明性
・議決権行使に際しての違法性
・別除権評価の不当性
・虚偽説明をして、計画案に反対する会員債権者を誤導した
・ゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は、再生債権者の利益に反する
・・・等をあげて、地裁の認可決定を取り消すように求めている。
　守る会のメンバーは更生法の適用を申し立てているが、東京地裁から選任され更生法適用の是非について調査していた長谷川宅司弁護士は2007年10月5日に調査報告書を提出。その調査内容が2007年10月9日に判明した。民事再生計画案が認可決定となっていることもあり、「更生申立てを棄却すべき」としているが、「その決定時期については即時抗告の結論が出て再生計画認可決定が確定するまで待つべき」とし、加えて「認可決定が取り消された場合には更生手続きを開始すべき」と報告している。

※詳しい事を知りたい方は、「守る会」のＨＰに掲載されている即時抗告理由書（抄本）をご覧下さい。

総武都市開発の再生計画認可決定を不服として総武ＣＣ等「守る会」会員らが東京高裁に即時抗告

2007年09月20日

　ゴルフ特信によると、総武カントリークラブやスプリングフィルズゴルフクラブ等の会員で組織した「守る会」の会員ら（個人12名、法人２社）は、東京地裁が2007年8月23日に下した総武都市開発株式会社の「再生計画認可決定」を不服として、2007年9月14日に東京高裁に対して即時抗告を申し立てた。

　即時抗告申立書では、「東京地裁が2007年8月23日になした再生計画認可決定は全部不服であるから即時抗告をなす」とし、抗告の趣旨は原決定を取り消す。本件再生計画を認可しない。抗告費用は、被抗告人の負担とする。との決定を求めるとしている。

　抗告申立理由書は、申立から14日以内に提出される予定で、現在のところ理由については明らかになっていないそうです。

総武都市開発株式会社の債権者集会でＰＧＭによる再生計画案が可決

2007年08月22日

　ゴルフ特信によると、総武カントリークラブ、スプリングフィルズゴルフクラブを経営する総武開発株式会社の債権者集会が2007年8月22日に開かれ、ＰＧグループ支援による再生計画案が過半数の賛成で可決、一両日中には認可決定が出ることになった。
　決議結果は、出席債権者数4137名の内、52.5%に当たる2172名の賛成、議決権総額では58.2%の賛成で再生法の可決要件を満たした。
　今後は、ＰＧグループの支援で再建する。

会員に関する再生条件は、
会員を含む一般債権者
許可決定確定日から3ヶ月以内に21%を一括弁済する。
継続会員
カット後の23%が新預託金（10年据置）になる。

総武都市開発株式会社と同社の100%出資子会社の株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブが民事再生手続き開始の申請

2007年04月03日

帝国データバンクによると、総武都市開発株式会社と同社の100％出資子会社の株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブより、2007年4月3日に東京地裁へ民事再生手続き開始の申し立てを行い、保全命令を受けたとの通知がありました。
名義書換も本日より停止しております。（総武グループ共通会員権も含む）

　総武都市開発株式会社は、1959年12月にゴルフ場経営を目的として設立された。1964年に総武カントリークラブ（千葉県）をオープン、さらに1987年7月にはスプリングフィルズゴルフクラブ（茨城県）をオープンするほか、複数のグループ会社でゴルフ場の運営を手がけていた。当社直営の総武カントリークラブは都心からのアクセスも良く、過去には男子プロゴルフトーナメントのサントリーオープンが開催されるなど知名度を有し、またスプリングフィルズゴルフクラブも名門コースとして知られていた。

　バブル崩壊後も根強い人気を有していたが、法人需要や個人消費の落ち込みから客単価は下落。1997年に預託金償還期限が到来、一部現金で返還したものの、残りについては期間延長を行うなどしていた。その後、競合激化などで業績が低迷、こうしたなか今年3月に再び預託金の償還期限が到来、返還請求が多発し対応が困難となったことで今回の措置となった。

　株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブは、1983年11月に設立した。1995年7月に軽井沢森泉ゴルフクラブ（長野県）をオープンし、戦略的な本格コースとして知られていた。欠損計上と借入過多から余裕に乏しく、総武都市開発の支援を得て運営してきたが、連鎖する形となった。

　負債は総武都市開発株式会社が約386億円、株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブが約154億円で2社合計では540億円。

尚、株式会社武蔵野ゴルフクラブ、株式会社中山カントリークラブ、株式会社川越カントリークラブの3社は独立した会社であるため、当該民事再生手続きの影響はございません。

総武は、今後、裁判所の監督の下「パシフィックゴルフグループ」をスポンサー企業として再建を目指すこととなります。
軽井沢森泉は、今後、裁判所の監督の下「リゾートトラスト株式会社」をスポンサー企業として再建を目指すこととなります。