鳩山カントリークラブのゴルフ会員権をご購入・ご売却されたいお客様へ

2023年12月1日から名義書換を再開

2023年11月20日

2023年12月1日から名義書換を再開します。

2023年9月15日から正会員の名義書換を停止

2023年9月15日

2023年9月15日から2023年11月30日まで正会員の名義書換を停止します。

2022年10月から年会費を改定

2022年7月7日

2022年10月から年会費が値上げとなります

2021年12月31日まで平日プレー会員の縁故募集を継続

2021年9月26日

下記、平日プレー会員の縁故募集は8月末時点で目標の50名に達しました。経済産業省への募集届書には100口で申請済で引き続き50名の平日プレー会員の縁故募集を2021年9月1日から2021年12月31日まで実施（募集人数に達し次第締切）します。

募集要項に関しましては下記を参照

2021年5月1日から平日プレー会員の縁故募集を開始

2021年04月30日

2021年5月1日から2021年10月31日まで平日プレー会員の縁故募集を開始（募集人数に達し次第締切）します。

募集要項

※無額面の平日プレー会員で譲渡は可。

詳細につきましては、弊社営業スタッフにお問合せ下さい。

2019年1月10日から名義書換を再開

2019年01月09日

2019年1月10日から名義書換を再開します。

2018年11月30日再生計画案が可決

2018年12月11日

ゴルフ特信によると、
2018年11月30日開催の債権者集会で再生計画案が可決。さいたま地裁から許可決定を受ける。
鳩山カントリークラブの経営会社である株式会社鳩山カントリークラブは、2018年11月30日開催の債権者集会で再生計画案が決議され、賛成多数で可決し、同日さいたま地裁から許可決定を受けた。
議決権者532名。投票者429名。414名が賛成。投票した人の賛成率は96.5％。また議決権額31億3638万2849円に対する賛成者の金額は27億5131万2286円で賛成額率は87.7％となり再生法の可決要件を満たした。
再生計画案は、預託金債権を株式化して間接株主会員制から会員が株式を持つ直接の株主会員制に転換する。再生手続きでの弁済率は22.21％。継続会員は1口（債権額から1万円未満の端数を控除した残額1万円について1口とする）あたり普通株式1株に転換し、残りの弁済額分（弁済額で1万円単位の本数分）のA種株式（無議決権株式）を保有する。株式に転換後はプレー権とセットで流通される株主会員権として、市場売却が可能。

2018年4月6日から名義書換を停止

2018年04月11日

2018年4月6日から名義書換を停止します。

2018年3月28日に経営会社が民事再生法の適用を申請

2018年03月28日

2018年3月28日に経営会社が民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより抜粋

負債は約32億円。

　株式会社鳩山カントリークラブは、2018年3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　当社は、1986年10月に鳩山カントリークラブを開場。マルマンオープンやダイワインターナショナル 、日本シニアオープン等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請（負債約143億4400万円）していた。
　2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光株式会社から現在の株式会社鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

2015年10月5日に新規会員募集について通知あり

2015年10月05日

会員募集要項はこちら

詳細につきましてはお問合せ下さい。

2008年1月1日から名義書換料を改定

2018年01月01日

2005年10月26日から名義書換料を改定

2005年10月26日