ゴルフ会員権 ヘルプ

　平成１６年１２月１６日に与党（自民党、公明党）の税制調査会は「平成１７年度税制改正大綱」を決定したと新聞等で報道されました。しかし、ゴルフ会員権に関する税制上の改正を盛り込まれておりませんでした。これにより、来年度も今年度と同様にゴルフ会員権やリゾート会員権は損益通算できることが、ほぼ確実になったのでしょうか。
　今年３月に新聞で「財務省がゴルフ会員権の売却損相殺廃止を検討」と報じたことからゴルフ業界内で問題化した。個人の場合、現状では会員権を売却して譲渡損が発生したときに、確定申告をすれば他の所得から控除することができ、税金の還付が受けられる。この損益通算の制度が廃止されると、還付という恩恵を受けることができなくなる。このため、報道後は会員権をしたいとの問合せが多く入り、その後、訂正文の発表などがありました。
その後のインターネット、新聞、雑誌等で「ゴルフ会員権の損益通算」について騒がれましたがこれでようやく一区切りといったところでしょうか。来年も引き続き損益通算が出来るということで、来年も売り物が出てくることが予想されます。今後の相場がどのようになるか見守りましょう。